住みづらいマンション

社会的、および機能的要因

社会的要因は、近隣地域の環境変化によって起こるものです。都市中心部の移動に
ともなう利便性など立地条件の変化、都市化と自動車通行量の増加にともなう環境条件の悪化などのことです。
利便性や住環境が悪化すると、建物自体の劣化状況とは関係なく、
「住みづらいマンション」になってしまいます。その結果、資産価値が下がったり、
住人の数が減ることで維持管理が難しくなったりすることがあり得ます。

機能的要因の例として、管理組合の弱体化が挙げられます。
例えば、分譲時の購入世代が近いと、後年になって居住者すべてが同時期に高齢化を迎え、管理組合の活動が低下する可能性があります。
また、エレベーターのない階段室型マンションなどでは、高齢者となった居住者が、住みづらいために転居し、賃貸化が進むことがあります。
これも管理組合の弱体化につながります。
その他の機能的要因についてはコチラ→

+会計、税法上の耐用年数十

「建築物の耐用年数」という用語は、企業会計や税法上の分野でも用いられています。
企業会計や税法上の分野では、鉄筋コンクリートの建築物は財務省令で一律に「建物の減価償却期間60年」と定められています。
この耐用年数の目的は、法人税などの課税目的、すなわち企業が減価償却期間を算出するための数字で、物理的な耐久年数とは必ずしも一致しません。
ほかに借地法、住宅金融公庫法、公営住宅法施行令、建物の減価償却期間、自治省固定資産家屋評価基準、
日本建築学会工事仕様書などでも、建築物の耐用年数は定められています。
以上は法定耐用年数のジャンルに入りそうなものですが、建物の経年による実証的な裏づけがある法定耐用年数ではなく、
法令の目的を達成するために設けられたもので、一般的には財務省令のものが代表的な法定耐用年数であるとされています。

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